毎年6月ごろに届く、住民税のお知らせ。ここで、去年のふるさと納税の「答え合わせ」ができます。
私はこれを見て、「あ、やりすぎた」と思いました。ふるさと納税で控除された額が、思っていたより少なかったんです。
でも、調べ直してみたら、やりすぎどころか、少なすぎました。
先に、いちばん伝えたいことを書きます。確定申告をした年は、住民税のお知らせの控除額が、少なく見えるのが普通です。数字だけを見て、焦らなくて大丈夫です。
この記事では、わが家が「失敗した」と思い込んだ理由と、ワンストップ特例と確定申告の違い、住宅ローン控除が終わった今年の計算のし直し方をまとめます。
注意
去年のわが家のふるさと納税：夫の名前で、確定申告
最初にひとつ。わが家のふるさと納税は、夫の名前でしています。私は去年、職業訓練を受けていたので、夫の分でふるさと納税をしました。
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わが家は去年、確定申告をしました。医療費控除がある年だったのと、住宅ローン控除も確定申告で受けたからです。
寄付する額は、ポータルサイトのシミュレーションで出しました。そして、安全のために、出てきた額より少なめに寄付しました。
6月の住民税のお知らせで「やりすぎた」と思った
住民税のお知らせ（住民税の決定通知書）の下のほうには、ふるさと納税で控除された額が書いてあります。わが家のお知らせでは「寄附金控除」という欄でした（書き方は市区町村によって違います）。
ここが「寄付した額から2,000円を引いた額」になっていれば大丈夫。私はそう聞いていました。
ところが、それより少なかったんです。少なめにしたはずなのに、超えてしまった。そう思いました。
でも、この秋。書類を出して調べ直してみたら、私の見方が違っていました。カギは、ワンストップ特例と確定申告の違いでした。
ワンストップ特例と確定申告で、戻る税金が違う
ワンストップ特例：全部「住民税」から
ワンストップ特例を使った場合、寄付した額から2,000円を引いた分は、全部、住民税から引かれます。次の年の6月からの住民税が安くなる形です。
だから、ワンストップ特例の人は「お知らせの控除額＝寄付額−2,000円」で確かめられます。私が聞いていたのは、この見方でした。
確定申告：「所得税」と「住民税」の2つに分かれる
確定申告をした場合は、ここが2つに分かれます。
一部は所得税から。確定申告で還付されたり、納める税金が減ったりします。残りが住民税からです。
例：3万円寄付して、所得税率10%の人の場合
例で見てみます。わが家の数字ではありません。3万円を寄付して、所得税の税率が10%の人の場合です。
戻ってくるのは、3万円から2,000円を引いた2万8,000円です。
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 所得税から | なし | 約2,858円 |
| 住民税から | 2万8,000円 | 約2万5,141円 |
| 合計 | 2万8,000円 | 約2万8,000円 |
※例の数字です。所得税の分は「2万8,000円×10%×1.021（復興特別所得税）」で計算しています。端数の扱いは省略しています。
戻ってくる合計は、どちらもほぼ同じです。違うのは、どの税金から戻るかだけ。
6月のお知らせに載るのは、住民税の分だけです。だから確定申告をした人は、お知らせの控除額が「寄付額−2,000円」より少なく見えるのが普通なんです。
所得税の税率が高い人ほど、所得税から戻る分が大きくなるので、お知らせの額はもっと少なく見えます。
ポイント
お知らせの控除額と、確定申告書の控え（寄附金控除・還付の欄）の両方を見る。
調べ直したら、やりすぎどころか少なすぎた
もうひとつ分かったことがあります。ふるさと納税で住民税から引ける分には、上限があります。目安は、住民税（所得割）の2割です。ここを超えて寄付した分は、ただの寄付になります。これが、いわゆる「限度額」です。
去年の分を書類で確かめてみたら、上限まで、まだずっと余裕がありました。
去年寄付したのは、限度額の3分の1くらい。やりすぎどころか、少なすぎたんです。
5人家族だと、日用品はとにかく減るのが早いんです。わが家がこれまでにもらってよかった返礼品は、別の記事で紹介しています。
住宅ローン控除が終わった今年、限度額を計算し直した方法
住宅ローン控除の「最後の1枚」
わが家の場合、住宅ローン控除の紙は、最初の年に確定申告をしたあと、残りの年の分がまとめて届きました。それを毎年1枚ずつ使ってきました。
去年、その最後の1枚になりました。「もう10年経つのか、早いな」と思いました。
※控除の期間は10年や13年など、家によって違います。紙ではなく、データで受け取る人もいます。
控除が変わる年は、計算し直す
今年は、住宅ローン控除がなくなって、医療費控除は今年もある年です。
住宅ローン控除は、ふるさと納税の限度額の計算式には、基本的には入らないと言われています。ただ、確定申告をする年は、住宅ローン控除で所得税がほとんど残っていないと、ふるさと納税の所得税の分が効かないことがあります。医療費控除は、限度額を少し下げる方向に働きます。
だから、控除の状況が変わる年は、計算し直すのが安心です。
そろえた書類と、計算のしかた
去年は「シミュレーションだけ」で決めました。今年は、次のものをそろえました。
- 1月から今までの給与明細（今年の年収を予想するため）
- 去年の源泉徴収票
- 今年の医療費の予想
これを使って、ポータルサイトのシミュレーションと、AIの両方で計算しました。2つの結果は少しずれたので、低いほうより、さらに少なめにしました。
秋にもう一度計算し直して、安全ラインの内側に収まっていることも確かめました。
今年は、きちんと調べながら、適切な額の中で収まりそうでよかったと思っています。答え合わせは、来年の6月です。
まとめ：住民税のお知らせで焦らないための3つのこと
ポイント
2．控除が変わる年は、限度額も変わる。毎年、計算し直す
3．少なめにしすぎると、使える枠を残してしまう（わが家の去年がそうでした）
6月のお知らせを見て「あれ？」と思った方の参考になればうれしいです。
こんな人に参考になるかもしれません
- 住民税のお知らせで、ふるさと納税の控除が少ないと思った人
- 医療費控除や住宅ローン控除で、確定申告をしている人
- 住宅ローン控除が終わる年に、限度額をどう考えたらいいか迷っている人
次の記事では、わが家がこれまでにもらってよかった返礼品を5つ、5人家族でどのくらいもったかと一緒に紹介します。